理事長ご挨拶

 本年5月24日の定時総会後に開催されました理事会において、初代会長から数えて九代目の理事長に選任されました。就任にあたって、一言ご挨拶申しあげます。

 最初に、当会創設以降、当会の発展にご尽力された全ての皆様に、この場をお借りして改めて敬意を表したいと思います。また、和田前理事長におかれましては、その在任中、年金数理人の専門的職能人としての業務遂行能力の維持、向上を目的とした継続的能力開発(Continuing Professional Development: CPD)制度の創設と運営、確定給付企業年金制度の弾力的な拠出や弾力的な給付設計を可能とする法令改正を受けた「確定給付企業年金に関する数理実務基準」および「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」の制定、公開を行うなど、我々年金数理人の使命そのものに係る重要な取組みを推進され、当会に多大な貢献をしてこられました。そのご功績に改めて感謝の意を表したいと思います。

 さて、企業年金制度に関しては、確定給付企業年金では2017年1月の改正に続いてガバナンスの強化が実施され、また、確定拠出年金では適用対象範囲の拡大を含む一連の改正が実施されたところであり、制度設計や財政運営の面からの年金数理人の関与の重要性が増してきております。当会は広く年金制度の普及、発展に資し、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、必要な事業を行うことを目的としております。この目的のもと、現状の制度運営の対応に留まらず、環境変化に即して、国内外の年金制度改定の動向、会計基準の改正も踏まえた、年金財政運営方法に関する中長期的な検討や企業年金制度に関連する事項に関する検討・提言にも注力してまいりたいと考えております。

 また、当会が正会員である国際アクチュアリー会では、2021年1月に教育シラバスの改定が施行されます。この改定を受け、当会でも能力判定試験やCPD制度等の見直しを検討しており、国際的にも信頼される職能団体であり続けるよう、今後、関係諸団体との連携や協力も含めて確実に対応を行ってまいります。

 当会は1989年4月に創設しており、2019年に創設30周年を迎えます。30周年を記念したシンポジウムの開催や記念誌の発行などを計画しており、企業年金の普及・発展に向けた公益活動をより一層推進していきたいと考えております。当会の発展に向けて、私をはじめ、役員一同、全力を尽くす所存でございますので、皆様方の一層のご支援の程、心よりお願い申しあげます。

2018年5月
公益社団法人 日本年金数理人会
理事長(代表理事)

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