5分でわかる年金数理人

年金数理人をご存知の方は、まだまだ少ないと思われます。きっと、大半の方は「年金数理人」という言葉を聞いた際、「年金を数理する人って、一体どんな人なの?」といった疑問を抱かれることでしょう。このページを通して、一人でも多くの方に「年金数理人」の理解を深めて頂ければ幸いです。

1. 年金数理人の成り立ち

年金数理人の歴史は、年金数理人制度のページでもご紹介したとおり、比較的新しいものです。
では、そもそも、なぜ「年金数理人」という資格が作られたのでしょうか?
わが国の多くの企業では、従業員の退職後の生活(=所得)を保障するために、企業年金制度を設けています。
この企業年金制度は、長期にわたり運営されるものであり、確定給付企業年金法などの法令では、退職者の年金(又は一時金)原資を従業員の在職中に計画的に積み立てていくことにより年金制度が健全に運営され、加入者・退職者の権利が確実に保護されることが求められています。
これを達成するために、年金制度に関する法令要件や数理的専門知識に精通し、企業のニーズを満たす年金制度の設計を行い、財政の運営状況を継続的に評価し、企業へ適切なアドバイスを行う役割を併せ持つ専門家が必要とされ、年金数理人という資格が誕生しました。

2. 年金数理人の職務内容

年金数理人の法律上の職務は、厚生年金基金・国民年金基金・確定給付企業年金制度から厚生労働大臣へ提出される「年金数理に関する書類」の適切性(=適正な年金数理に基づいて、将来の支払いに必要な掛金が算定されているか等)を確認することです。また、厚生年金基金制度には指定年金数理人制度が導入されており、各基金は年金数理人の中から特定の年金数理人を指定し、指定された年金数理人は上記書類の確認を行うとともに、継続的に基金の財政状況の診断や財政運営へのアドバイスを実施しています。

このように、年金数理人の当初の職務内容は、いわゆる「年金制度の水先案内人」・「年金制度のホームドクター」といった比較的限定的なものでしたが、その後の社会・経済環境の変化に伴い、年金数理人の職務内容もどんどん多様化しています。

具体的には、2000年(平成12年)4月から導入された「退職給付会計基準」における退職給付債務(PBO)等の評価・確認に関する業務や退職金・企業年金・人事制度の設計を中心としたコンサルティング業務、年金制度の債務及び資産運用のリスクを総合的に管理する業務(年金ALM、LDI)など、数理的専門能力を要求される業務の増加に伴い、年金数理人の業務範囲も拡大しています。

年金数理人の業務範囲の拡大

3. 年金数理人の活動範囲

上記のとおり、年金数理人の業務範囲の拡大に伴い、年金数理人が所属する法人は、旧来の信託銀行、生命保険会社だけにとどまらず、損害保険会社、銀行、証券会社、コンサルティング会社、シンクタンクや監査法人などにも広がってきています。このように、金融業界の枠を超えて、年金数理人が活躍するフィールドが拡大している背景には、年金数理人が有する確率・統計学を中心とした数理的専門能力に対する社会の需要が高まってきている証ともいえます。

4. 今後の展望

今後、わが国ではさらなる少子・高齢化の進展が見込まれ、公的年金とともに老後の所得保障機能を持つ企業年金制度の役割はますます高まるものと考えられます。また、経済のグローバル化の進展を背景に、国際財務報告基準(IFRS)の任意適用が開始され、その適用企業は順次増加しているところです。
かかる状況下、年金制度の専門家である年金数理人は「年金制度の水先案内人」、「年金制度のホームドクター」という本来の役割を果たすのは勿論のこと、その数理的専門能力を最大限活用し、より幅広い分野で社会に貢献できる専門家になっていく必要があります。

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