年金数理人制度は、年金数理に関する責任体制を明確にし、厚生年金基金の財政を健全に維持することを目的として、厚生年金保険法の改正により、1988年9月から実施されました。また、1991年からは国民年金基金制度、2002年からは確定給付企業年金制度にも適用されることとなりました。
年金数理の専門家として厚生労働大臣の認定を受けた年金数理人は、厚生年金基金、国民年金基金および確定給付企業年金から厚生労働大臣に提出する書類について、適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認する役割を担っています。また、年金制度の財政状態を健全に維持するために、制度の関係者に対して所見を記したり意見を述べることを通じて年金受給権の保護に貢献しています。
さらに、退職給付会計基準の影響や、確定給付型の年金の制度変更だけでなく確定拠出型の年金への移行を含め、退職給付全般に係る企業のコンサルティングニーズは高まっており、年金数理の知識を有する年金数理人の役割も広がりを見せています。
以下では、年金数理人となるための方法について説明します。

年金数理人になるまでの流れ

年金数理人になるには、つぎの4つの要件をみたし、厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。

  1. 知識:以下のいずれかに該当すること。
    • (1) 公益社団法人日本アクチュアリー会(以下「アクチュアリー会」)が実施する試験(以下「資格試験」)の全科目に合格 ※1
    • (2) 公益社団法人日本年金数理人会(以下「年金数理人会」)が実施する試験(以下「能力判定試験」)の全科目に合格 ※2
    • (3) 「資格試験」と「能力判定試験」に関して以下の要件を全て満たす
      • 資格試験の「数学」及び「損保数理」(平成19年度以前については資格試験の「数学」)または能力判定試験の「基礎数理Ⅰ」に合格
      • 資格試験の「生保数理」または能力判定試験の「基礎数理Ⅱ」に合格
      • 資格試験の「年金数理」または能力判定試験の「年金数理」に合格
      • 資格試験の「会計・経済・投資理論」または能力判定試験の「会計・経済・投資理論」に合格
      • 能力判定試験の「年金法令・制度運営」に合格
  2. 経験:確定給付企業年金等の年金数理に関する業務(以下「年金数理業務」)に5年以上従事した者であること。
  3. 責任者たる経験:年金数理業務の責任者として年金数理業務に2年以上従事した者であること。
  4. 十分な社会的信用を有するものであること。

※1 「資格試験」の全科目に合格するには?
基礎科目となる第1次試験5科目、専門科目となる第2次試験2科目の計7科目に合格する必要があり、全科目合格までには最低でも2年を必要とします。
※2 「能力判定試験」の全科目に合格するには?
5科目(基礎数理Ⅰ、基礎数理Ⅱ、年金数理、会計・経済・投資理論、年金法令・制度運営)に合格することが必要です。

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能力判定試験について

能力判定試験は5科目(基礎数理Ⅰ、基礎数理Ⅱ、年金数理、会計・経済・投資理論、年金法令・制度運営) の5科目からなり、この5科目全てに合格すると、年金数理人の知識要件を満たすこととなります。 また、理事会の承認を得て公益社団法人日本年金数理人会の準会員となることができます。 なお、公益社団法人日本アクチュアリー会の資格試験において既に合格している科目に応じて、 能力判定試験で合格とみなされる科目(免除科目)があります。

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